経営者様へのご案内

【社会背景】

　日本の人口は令和４年１０月の時点で１億２４９５万人となり、６５歳以上の人口は３６２４万人で高齢率は２９％となりました。また平均年齢は４８.６歳で世界でもトップクラスの高齢化率です。働く世代の負担としては、令和４年には６５歳以上１人に対して現役世代が２.０人となってお今後も負担が増加していく傾向にあります。その働く世代もビジネスケアラーに該当する対象者は４５歳以降に急激に増加する傾向があります。また、体の不調は４０歳代から増加傾向となり、症状は腰痛や肩こりから始まることが多く、そこから様々な不調が始まり病院いに通院する頻度が高まると言われています。これに対して、国策として今後は予防や早期治療により公的医療費や介護費の伸びを抑制する方向で検討されています。また、体の不調を企業の視点からみるとプレゼンティーイズムによる損失コスト増加やモチベーション低下があげられ離職率につながります。これらの課題に対し様々な企業が健康経営を意識することで生産性向上、仕事の満足度向上により離職率減少し、企業価値向上や医療費削減など成果を出しています。

　アメリカにおける先行研究で、健康に関連する企業の総コストのうち、医療費や薬剤費の直接費用は 24％を占めるに過ぎず、労働生産性の損失は、４分の３を占めるといわれています。労働生産性の損失の占める割合は 30～60％くらいと幅はありますが最大のコストはプレゼンティーイズムだという研究が多数となっています。プレゼンティーイズムによる損失は1人の従業員を年収400万円とすると、1人あたり60万〜140万円程度と言われています。

ALL CONNECTIONはこれらの課題に対して解決策を提案することができます！

①ビジネスケアラーに対して、医療・介護についての相談、介護方法の指導、介護福祉との連携の助言ができます。
　第三者が関わることで、職場では言い難い内容を聴取することができたり、介護のためのに有給を使用するものを、介護福祉と連携を進めることで、ご自身の予定を守ることができると考えます。

②体の不調が出てくる年齢の方に対して、悪化をする前に関わることができ、必要に応じて病院への早期受診を促すことができます。また、怪我や病気後の復帰後の方や、障害者雇用の方に対して、身体的・環境的な助言ができます。
　体の不調から労災につながることや、怪我が悪化し長期休職になるような方の予防になると考えます。また、体がまだ本調子ではない方や後遺症が残った社員様に対して、働きやすい環境や運動の方法などを専門家の立場から助言できます。

③プレゼンティーイズムによる損失に対して貢献することができます。
　身体の不調による労働生産性低下に対して助言することができ、月1回利用の企業様でも社員1人以上いれば投資額より高い費用対効果を出せる試算となっています。

この取り組みによって他にもどのような効果が見込めるのか・・・

　これらの資料は厚生労働省や経済産業省が公にしているデータです。これらから健康経営を意識した経営方針にすることで、単純な労働生産性向上だけでなく、離職率の低下や、企業価値向上、リクルーティングコスト低下など様々なメリットがあります。これからの高齢社会において、社員様のお親御様も徐々に介護が必要な年代となってきます。私たちは専門的な知識や経験があります。この経験を皆様の会社のために共有させていただければ、大切な社員様が安心して働き続けられる環境を整えることができると考えています。ぜひこれを機会にご相談いただき、会社の安定と発展のためにお手伝いさせていただきたく思っています。